業界研究　　外食

多様化する「食」へのニーズに応える

業界の特徴

外食業界は、ファストフード、喫茶・カフェ、牛丼･麺･カレー店、定食屋、ファミリーレストラン、ディナーレストラン、居酒屋、焼肉店、回転寿司、給食（学校、病院、オフィスなどの食堂受託）など、さまざまなジャンルの店舗がひしめき合う巨大産業。ファストフード、喫茶、牛丼、ラーメンなどの「日常食業態」と、居酒屋、ファミリーレストラン、焼肉店などの「夜間業態」の2つの業態に大きく分類される。競争は激しいが、消費者のニーズを的確にとらえれば短期間で急成長を遂げることも夢ではない業界だ。

業界の動向

近年の外食業界は、少子高齢化や不況による市場の縮小に加えて、消費者の節約志向、食材価格の高騰、中食の台頭、過剰出店、若者のアルコール離れといった数多くの問題を抱えており、顧客獲得競争・値下げ競争の激化で苦戦が続いている。2012年度は東日本大震災後の低迷からは回復したものの、業界を取り巻く環境は依然として厳しい。

とはいえ、業態によって好不調の違いはある。その代表格がファミリーレストランで、不採算店舗の専門店化や高付加価値商品の提供などにより、長い低迷からようやく業績が上向きつつある。低価格で高付加価値のメニューを提供するカフェや定食屋も好調で、大手の出店が続いている。

一方、低価格を武器に好調を維持してきたファストフードや牛丼･麺･カレー店は、食材費の高騰や価格競争の激化で収益が圧迫され、軒並み苦戦に陥っている。成長を続けてきた回転寿司もシェアの奪い合いの激化や円安による食材調達コストの拡大により、勢いにブレーキがかかり始めた。低迷が続く大手居酒屋チェーンは改装や新業態の開発で巻き返しを図るも、好転の兆しが見えない状況だ。

このように明暗あるが、いずれの業態でも国内市場では大きな成長が見込めないことに変わりはなく、2014年春には消費税の引き上げという難問が控えている。今後はM＆Aによる業態の多角化や経営基盤の強化、海外展開などで生き残りを図る動きが加速する可能性もある。

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