業界研究　　建設・住宅・不動産

地図や記憶に残る「大きな仕事」を手がける

業界キーワード

●環境配慮型住宅

光熱費を抑えられ、居住時の二酸化炭素排出量を大幅に削減し、温暖化防止に貢献する住宅。太陽光発電システムや家庭用燃料電池、高い気密・断熱性能、通風・採光に配慮した空間設計など、最新の創エネ・省エネ技術が駆使されている。

 

●国土強靭化基本法

正式名称は「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」。2013年12月成立、施行。東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模な災害による被害の拡大を防ぐため、社会インフラの老朽化対策や耐震化などの事前防災・減災対策を推進することなどが盛り込まれている。受注拡大につながるとして、建設業界では期待が高まっている。

 

●緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例

特定緊急輸送道路に指定された道路沿いにある旧耐震建築物に対し、耐震化に必要な費用を助成する制度。地震災害時に沿道の建築物が倒壊して緊急輸送網が寸断されることを防止するため、東京都が2011年4月より施行している。

 

●住宅ローン減税

ローンを組んで住宅やマンションを購入すると、納めた所得税や住民税の一部または全額が控除される減税制度。2014年4月から適用される制度には、消費税率引き上げにともなう住宅価格の上昇を懸念した駆け込み需要や、その反動減による影響を緩和するため、大幅な拡充が盛り込まれる。2014年4月以降に入居する場合、10年間のローンの税額控除額が最大200万円から最大400万円に、1年あたりの住民税の減税枠が最大9万7,500円から最大13万6,500円に引き上げられる。

 

●タワーマンション

超高層マンションのこと。一般に地上60メートルを超える、20階建て以上のものを指す。東日本大震災による消費者意識の変化を受け、災害対策を強化した物件が増えている。

 

●PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）

政府や自治体が行ってきた公共施設などの整備を、民間の資本や経営手法、技術力を活用してより効率的に行う手法。日本では1999年にPFI法が制定され、翌2000年にPFI事業の枠組みが設けられた。2011年6月に公布されたPFI法改正法では、民間企業が公共施設などの運営事業に参入しやすくなるコンセッション方式が導入されたほか、対象施設も拡大。建設会社の業績改善効果や震災復興での活用が期待されている。

 

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