業界研究　　自動車

日本の経済を支える基幹産業

業界トピックス

●電気自動車の普及に向けたインフラ整備が進行

電気自動車（EV）の本格的な普及を前に、自動車メーカー各社はEV関連のインフラ整備に着手している。充電器はもちろんだが、現在各社が注力しているのが、スマートグリッド（ITを駆使して電力の需給を最適化する次世代送電網）を基盤とする「スマートハウス」だ。これは、太陽電池や家庭用蓄電池、家電などをネットワークでつないで連携制御し、家庭内の電力をより効率的に使うための仕組み。EVが普及した場合、社会全体の電力使用量のピークが引き上げられる恐れがあるが、スマートハウスの仕組みを活用すれば、昼間に太陽光で発電して余った電力を電気自動車の蓄電池にためて夜間に使うといった電力利用の平準化が可能になり、無駄な電力の消費を避けることができる。2011年にはトヨタ自動車が傘下のトヨタホームなどと共同でスマートハウスの販売を開始。日産自動車は積水ホームと、ホンダは積水ハウス、東芝と協力し、それぞれ実用化に向けた実証実験を行っている。また、EVの充電時にケーブルを接続しなくても、指定の位置に駐車するだけで充電することが可能な「ワイヤレス充電システム」の実用化に向けた取り組みも各社で活発に行われている。

●「部品の共通化」によるコスト削減の動きが活発化

近年、自動車メーカー各社は、複数の車種で同じ部品を使う「部品の共通化」を進めている。部品の共通化は、2000年代に独フォルクスワーゲンが本格化させ、その後、多くのメーカーに広がっている。部品を共通化する最大のメリットは、大量発注によって原価を安く抑えられること。これにより、新たな機能をつけたり、思い切った値下げをしたりすることも容易になる。2013年、日産自動車は提携先の仏ルノーと進めている部品共通化を取り入れた国内初の多目的スポーツ車（SUV）を発表。ホンダは小型車とSUV、2014年発売のセダンで約5割の部品を共通化し、コストを抑えた分、ブレーキの新機能などを搭載する計画を立てている。トヨタ自動車も部品を共通化させた自動車の発売を2015年に予定しており、以後も共通部品の割合を高めていくとしている。

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