業界研究　　自動車

日本の経済を支える基幹産業

業界の特徴

自動車業界は、世界で販売台数を争う大手完成車メーカーを頂点とした典型的なピラミッド構造となっている。自動車1台に使用される部品点数は数万点にのぼると言われ、数多くの部品・素材メーカーが完成車メーカーを支えている。完成した自動車を扱う販売会社、整備会社も多数あり、製造業の中でも突出して多くの雇用を創出している。ガソリンスタンドや道路の建設・整備など関連産業の裾野も広く、経済波及効果が大きいため、「自動車業界の浮沈＝日本経済の浮沈」と言えるほど重要な日本の基幹産業となっている。

少子高齢化による人口減少や若者の車離れ、長引く景気停滞などにより、国内の自動車市場は長期的には縮小傾向にある。一方、海外市場では日本車の需要拡大が見込まれることから、大手完成車メーカーは北米・欧州・アジアでの現地生産を拡大させている。

業界の動向

東日本大震災やタイの洪水の影響から復調し、2012年度は米国や東南アジアで日本車の販売が伸長。中国市場では尖閣諸島問題の影響で販売台数を落としたが、2013年度には回復に向かっている。2012年末からは安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果で円安が進展し、近年、苦しめられてきた円高による利益の目減りも改善された。中国、インドなど新興国市場の成長維持や米国市場の復調により、2013年度も自動車の世界需要は拡大する見通しで、各社は海外展開を加速している。

一方の国内市場は、長期的には縮小傾向にあるものの、東日本大震災の影響からの回復に加えて、エコカー補助金やエコカー減税など環境対応車への普及促進政策効果で持ち直し、2011年度後半以降は拡大に転じている。各社は売行きが好調なハイブリッド車（HV）や、「第3のエコカー」を含む軽自動車の拡充で内需拡大を図るほか、成長分野である電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）の開発・販売に力を入れている。また、技術提携やOEMで技術面での補完や開発コストの低減を図る動きも活発化している。

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