業界研究　　テレビ・ラジオ

社会に大きな位置を占める放送メディア

業界の特徴

テレビやラジオなどのメディア（媒体）によって、広く世の中に情報を提供するテレビ・ラジオ業界。テレビ局には公共放送事業体の日本放送協会（NHK）のほか、東京に局を構える民放キー局5社、それに連なる地方局があり、全国をカバーしている。このほか、業界には衛星による電波を使用して全国放送を行うBS局やCS局、ケーブル回線を使って地域内放送を行うケーブルテレビ（CATV）局、ラジオ局、番組制作会社などが存在している。

テレビ・ラジオ局では、加入者から支払われる受信料（NHKとBS・CS・ケーブルテレビ局のみ）、スポットCM、番組提供料などの広告料（NHKを除く民放各社）が収益の柱となっている。

業界の動向

テレビ・ラジオ業界の規模は、2007年以降ほぼ横ばい状態。インターネットという新たなメディアの台頭と長引く景気低迷により、広告収入が激減したことが大きな要因となっている。

電通の調査によると、2012年のテレビ広告費は前年比3％増の1兆7,757億円で、2年ぶりに前年を上回ったが、業界を取り巻く環境は依然として厳しい。スマートフォンやタブレット端末の普及でインターネットの利用時間が延びる一方、テレビの視聴時間は減り続けており、世帯視聴率（一般に公開されている視聴率）の低下に歯止めがかからないためだ。視聴率が低ければ、広告効果が期待できず、広告主の企業は投資を控えるため、テレビ局は資金が得にくくなる。こうした中、民放各社はインターネットとの融合・共存による収益確保や事業の多角化に力を注いでいる。

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