業界研究　　エネルギー

日々の生活や企業活動に不可欠なエネルギーを供給

業界の特徴

個人の生活や企業の生産活動に欠かせないエネルギーを供給するエネルギー業界は、石油・電力・ガスの3つに大別される。

石油業界は、原油・天然ガスの開発生産を行う「石油開発生産会社」と、石油の精製販売を手がける「石油精製販売会社（石油元売り）」からなる。国内の石油元売りは、外国資本の出資を受けていない「民族系」と、外国資本の石油会社および外国資本が出資している石油会社の「外資系」に分類される。外資系元売りはグループで製油所を保有しているため、原油調達において民族系より優位に立つが、近年は民族系元売り大手も上流部門の油田・天然ガス田開発に力を入れて対抗している。

電力業界は、原子力、火力、水力などによる電力の発電・送電（発電所から変電所まで）・配電（変電所から企業や家庭へ）・販売を手がける。長らく公益事業として国に守られてきたが、1990年代より電力の自由化が段階的に進められ、発電と一部小売りについては他業種からの参入が可能になった。2012年には「再生可能エネルギー固定価格買取制度」が開始され、発電だけを行う独立系発電事業者や「新電力（特定規模電気事業者）」と呼ばれる小売事業者の参入が加速している。政府が2018～20年をめどに電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」を実施する方針を固めたこともあり、今後は競争が激化すると見られる。

ガス業界は、天然ガスを中心とした「都市ガス事業者」と、石油系の「LP（プロパンガス）事業者」に大別される。大手ガス会社が販売シェアの7割以上を占め、残りの3割を全国の中小事業者が分け合う構図となっており、電力に比べ市場規模が小さい。近年はコージェネレーションシステムを利用して電力小売り市場にも進出している。

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