業界勢力図　　商社

総合商社 ～ 資源価格の下落により、各社とも非資源分野を強化

総合商社業界売上高ランキング＆対前期比

1　三菱商事　20兆2,071億円　横ばい

2　伊藤忠商事　12兆5,515億円　横ばい

3　三井物産　10兆5,090億円　横ばい

4　丸紅　10兆0,496億円　やや減少

5　住友商事　7兆5,027億円　減少

（数字は2012年度の実績。有価証券報告書に基づき作成）

 

主要企業の最新動向＆トピックス

●1位　三菱商事

三菱グループ。資源・素材開発などの川上から製造・小売りなどの川下に至るまで、幅広い領域での投資や資本参画によるバリューチェーン構築で収益を拡大。オーストラリアの原料炭（鉄鋼用石炭）生産事業は世界最大級を誇り、原油・天然ガスの保有権益量も大きい。食品流通ではコンビニ大手のローソンを傘下に有し、2012年4月には食品卸の三菱食品(旧菱食)を中核とした4子会社の統合を完了させ、供給基盤の強化を図っている。非資源分野では、2013年にブラジルの穀物会社を子会社化し、穀物調達力や中国、東南アジア諸国で展開する穀物原料の加工製品事業を強化。近年はカナダで世界最大級の太陽光発電事業、オランダで洋上風力発電事業をスタートさせたほか、カタールでの海水淡水化プラントの建設を受注している。

 

●2位　伊藤忠商事

独立系総合商社最大手。繊維分野で国内トップの取扱高を誇る。食品にも強く、卸では伊藤忠食品、日本アクセス、小売りではコンビニ大手のファミリーマートを傘下におさめる。新興国での食品事業拡大のため、2013年には米食品大手ドール・フード・カンパニーからアジア青果物事業を買収している。先行する中国展開では、2008年に中国の食品・流通最大手への資本参画で同国の食品市場の開拓と物流ネットワークの構築に成功し、事業を拡大。再生可能エネルギーにも積極的で、米国や欧州諸国、南アフリカなどで太陽光発電事業を展開している。

 

●3位　三井物産

三井グループ。資源関連事業に強く、鉄鉱石、原油の保有権益規模は業界一。2012年にはイギリスの大手石油会社BPが保有する英領北海油田・ガス田権益の一部を取得した。インフラなど非資源分野の強化・育成を推進しており、カスピ海油田、カタールLNG事業、ブラジル国営石油ペトロブラス、サハリンプロジェクト、アメリカでのシェールオイル・ガス開発生産プロジェクト、メキシコ最大のガス配給事業、中国での水ビジネスの展開など、海外での大型プラントや建設プロジェクトにも多数参画している。再生可能エネルギーでは、北米や中南米で風力発電、水力発電、太陽光発電事業に参画。2014年にはソフトバンクグループのSBエナジーと共同で鳥取県に大規模太陽光発電所の建設を予定している。

 

●4位　丸紅

芙蓉グループ。紙パルプ、穀物部門に強みを持つ。2011年にブラジルの港湾ターミナル会社を買収し、穀物の大量調達・輸出体制を確保。2012年にはアメリカの穀物取引大手を買収し、穀物貿易量で世界トップクラスに躍り出た。同年にはオーストラリアの資源会社から鉄鉱石鉱山の権益を取得するなど、攻勢に出ている。電力やプラント事業も得意とし、カタールやペルーでのLNGプロジェクト、ベトナムでの石炭火力発電設備建設などに参画している。食品流通では東武ストアやマルエツなどの有力食品スーパーに資本参加し、イオンとともにダイエーの経営再建を主導するなど、川下の小売り事業への関与を強化。近年は東南アジアや欧州での食品流通網構築にも力を入れている。

 

●5位　住友商事

住友グループ。鋼管・鋼材に強い。資源開発や機械、化学も手掛けるが、いずれの事業も偏りなく収益が安定している。CATVのJCOMやテレビ通販のジュピターショップチャンネル、シネマコンプレックスのユナイテッドシネマなどを傘下に有し、独自性のある事業展開を行っていることも特徴。近年はアジアや中東を中心に水ビジネスを推進しており、再生可能エネルギーでは国内外で風力発電、地熱発電、太陽光発電事業に参画。東南アジアで食品事業や物流事業、eコマース事業の拡大にも力を入れている

 

このほかに、双日（自動車、航空機、非鉄金属に強い）、豊田通商（トヨタ系。食料など非自動車分野を強化中）がある。

 

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