業界研究　　教育

「学ぶ」にまつわるサービスを提供

業界の特徴

教育業界は、学習塾、家庭教師、通信教育、資格取得、生涯学習などの教育サービスを、学力向上やスキルアップを目的とする幅広い年齢層の人々に提供している。教育サービスは小・中・高校生を対象とした「進学向け」と、キャリアアップを目的とした「社会人向け」の2つに大別される。メディアの発達とともに教材の形態も多様化しており、従来からのパソコン向けネットワーク教材に加えて、スマートフォンやタブレット端末の活用も広がっている。

業界の動向

2011 年度から「脱ゆとり」を掲げる新たな学習指導要領が完全実施され、授業の難易度が上昇。個別指導塾を中心に学習塾への補習ニーズが高まり、2012年度の学習塾・予備校市場は前年度比 1.5％増の9,380億円と、市場は3年連続で拡大している（矢野経済研究所調べ）。2013年に孫への教育資金の贈与が1500万円まで非課税になる新制度が始まったことも好材料で、学習塾への関心は引き続き高まると見られる。

とはいえ、長いスパンで考えれば少子化の進行で教育市場は先細り。学習塾や予備校ではM＆A（合併・買収）や提携による事業の拡充、新規事業参入による多角化、海外進出など、今後の成長に向けた取り組みが活発化している。

社会人向け教育市場では、国内企業の海外進出を背景に、英会話・語学学校の需要が増加。2012年度の市場規模は前年度比 3.3％増の 2,965 億円と、緩やかに拡大を続けている。通信教育では学生・社会人向けが伸びており、市場規模は前年度比2.5％増の2,833億円となっている。一方、資格取得学校は弁護士や公認会計士などの難関国家資格への需要低下などから9年連続で市場が縮小し、苦戦が続いている。

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