業界研究　　食品・飲料

人の活力源である「食」を提供

業界の特徴

人が生きていく上で欠かせない「食」を提供する食品・飲料業界は、市場規模36.4兆円（食品製造業の国内生産額。2011年度、農林水産省調べ）の巨大産業。加工食品、冷凍食品、畜産・水産加工品、調味料、即席麺、菓子・パン、乳製品、製粉、製糖、製油、ビール・酒類、清涼飲料など、「食」に関連する分野は非常に幅広い。生活に密着した製品を扱うため、業績の安定した企業が多いことが特徴。

 

業界の動向

●食品業界

人口減少・少子高齢化の進行により、近年、国内の食品市場は縮小傾向にある。こうした中、不況による消費者の節約志向の高まりから、小売業者の安価なPB（プライベートブランド）がシェアを拡大し、価格競争が激化。新興国の需要拡大や2012年末より本格化した円安などの影響で、穀物（小麦、トウモロコシなど）や油糧種子（大豆、菜種など）といった輸入原材料価格も上昇しており、食品メーカーの収益は圧迫されている。

 

こうした厳しい状況に対応するため、食品メーカーは相次いで製品の値上げに踏み切っている。とはいえ、低価格志向の強い消費者や、値下げを求める小売業者に値上げを受け入れてもらうのは簡単ではない。そのため、各社は生産体制の見直しなどによる徹底したコスト削減で利益率の改善を図る一方、新たな消費者ニーズに則した高付加価値商品の開発にも力を入れている。海外に活路を求める企業も多く、人口増加が期待される中国や東南アジアなどを中心に、市場の開拓や事業の拡大を進めている。

 

●飲料業界

国内の清涼飲料市場は横ばい状態が続いているが、人口減少・少子高齢化の進行により、将来的な需要減は避けられない。飲料メーカー各社はトクホ（健康の維持・増進に役立つ食品として消費者庁の許可を受けた「特定保健用食品」の略称）や炭酸飲料などの新商品の投入で成長維持を図っている。

 

若者を中心に飲酒離れが進むビール・酒類市場の状況はより厳しく、縮小傾向が続いている。こうした状況に歯止めをかけようと、各社は数少ない成長分野である「新ジャンル」（通称「第3のビール」）と呼ばれるビール風味の発泡アルコール飲料やノンアルコール飲料、手軽にカクテルなどの本格的な味が楽しめるRTS飲料などの新商品開発、新しいビールの飲み方の提案などに注力。小売業者との協業でPB商品の製造を請け負う企業も増えている。

 

こうした中、飲料業界全体で再編の動きが活発化。各社は、国内では競争力強化や規模拡大を狙った統合や合併、海外では市場拡大のためのM＆A（合併・買収）を加速している。

 

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