業界勢力図　　建設・住宅・不動産

不動産 ～ オフィスビル受給が好転。大型物流施設も需要増

不動産業界売上高ランキング＆対前期比

1　三井不動産　1兆4,456億円　やや増加

2　三菱地所　9,271億円　やや減少

3　住友不動産　7,366億円　やや増加

4　東急不動産　5,958億円　やや増加

5　野村不動産HD　5,177億円　増加

（数字は2012年度の実績。有価証券報告書に基づき作成）

 

主要企業の最新動向＆トピックス

●1位　三井不動産

東京都心部でのビル賃貸のほか、ららぽーと、三井アウトレットパーク、東京ミッドタウンなどの大規模商業施設も展開。2012年には東京・お台場にダイバーシティ東京を開業して話題を呼んだ。現在は東京・日本橋の再開発のほか、千葉県柏市や東京・日比谷でスマートシティ（先端技術を駆使して電力の有効利用を図る環境配慮型都市）による都市再開発を推進している。自社開発したビルや商業施設をREIT（不動産投資信託）などに売却し、その物件の管理・運営を受託するマネジメント事業にも注力。2012年には物流施設供給会社と共同で複数のテナントの入居が可能な物流施設の開発を開始し、物流倉庫事業に参入している。海外での不動産開発にも積極的で、近年は中国や台湾などで大型アウトレット施設の建設を手がけるほか、東南アジアでの分譲住宅事業も加速させている。

 

●2位　三菱地所

高層化を進める丸の内をはじめ、都心好立地に丸ビル、新丸ビル、丸の内オアゾ、アクアシティお台場、横浜ランドマークタワーなどの賃貸ビルを保有。2013年に開業したJR大阪駅前の大型複合施設「グランフロント大阪」にも参画している。2011年に子会社の藤和不動産を吸収して三菱地所レジデンスを設立し、分譲マンション事業の強化を図った。物流倉庫事業の強化にも着手しており、2012年には都内に初の物流倉庫を建設、専門部署も新設し、拠点開発を進めている。海外では子会社のロックフェラーグループを軸に、米国や欧州アジアで投資活動を展開している。2013年には中国に現地法人を設立したほか、台湾での大規模複合開発事業にも参画もしている。

 

●3位　住友不動産

新宿を中心とする都内各所で賃貸ビルを展開。マンション分譲戸数も多い。都心のオフィスビル開発や中古ビル売却による資産改善を積極的に推進しており、住宅リフォーム事業では「新築そっくりさん」のブランドで業界トップの実績がある。2012年現在は臨海副都心の大規模開発を推進中で、大型分譲マンションやオフィスビル、大型商業施設などを建設、2015年中の一部開業を予定している。

 

●4位　東急不動産

本社を構える渋谷のほか、東急沿線を中心にビル賃貸、住宅分譲を展開。小売り、オフィス、商業施設、資産活用、リゾート開発なども手がける。2011年に東京・二子玉川の複合施設「二子玉川ライズ」、2012年に神宮前の商業施設「東急プラザ表参道原宿」、渋谷駅東口の複合商業施設「渋谷ヒカリエ」を開業。2013年現在、大阪市営地下鉄・御堂筋線の駅ナカ開発、東京・渋谷駅周辺の再開発、銀座5丁目の都市型商業施設建設を推進している。

 

●5位　野村不動産ホールディングス

住宅、ビル、資産運用、仲介・販売受託、フィットネスなどを手がけ、コア事業の不動産運用にも注力。首都圏を中心に高級分譲マンション、大規模・都市型戸建などを「プラウド」ブランドで展開しており、防災機能を強化した都心・湾岸エリアの大規模タワーマンションが好調。スマートシティによる環境配慮型の街づくりにも注力している。2008年に東芝本社ビルなどを所有する東芝不動産を子会社化（NREG東芝不動産へ社名変更）。

 

このほか、総合不動産・デベロッパーには、アークヒルズ、六本木ヒルズ、ラフォーレ原宿の運営で知られる森ビル、森ビルグループから分離した森トラスト、マンション販売・賃貸が主力の東京建物などがある。

 

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