業界研究　　建設・住宅・不動産

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業界トピックス

●「省エネ」ビルの開発競争が激化

東京電力福島第一原子力発電所事故による電力供給不安から、「省エネ」性能がオフィスビルの資産価値を左右する時代に突入した。大手ゼネコンは、太陽光発電と蓄電池による分散型電源、照明や空調の自動制御、地中熱や放射熱、自然光の活用など最新の省エネ技術を駆使し、二酸化炭素排出量を大幅に減らせる次世代の省エネルギー型オフィスを相次いで開発。すでに各所で自社施設への導入が始まっており、実績を積んで顧客への提案力を高めるとしている。最終目標は運用時のエネルギー消費量をゼロに抑える「ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）」で、各社はさらなる技術の開発にしのぎを削っている。

●高機能・高付加価値型の住宅やマンションが人気

少子高齢化や景気低迷といった社会情勢の変化、さらには東日本大震災を契機とするエネルギーや環境への意識の高まりにともない、消費者のニーズも多様化が進んでいる。新規の建築需要が伸び悩む中、大手ハウスメーカーやパワービルダーは環境配慮型住宅の販売や、耐震補強・バリアフリーなど既存住宅のリフォーム需要開拓など、住宅の高機能・高付加価値化に力を入れている。一方、マンション市場では自らエネルギーを創り出す「創エネ」の動きが加速。典型例は、屋上に太陽光発電システムを設置し、マンションの共用部分や各家庭で消費される電力の一部を自前でまかなうエコマンションで、特に売電（余剰電力の買い取り）ができるマンションの人気は高い。耐震性能や地盤の安全性、災害時の電力対応能力も物件選びの重要な基準となっており、大手不動産各社は開発に力を入れている。

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