業界研究　　家電・電機・精密機器

先端技術で快適な暮らしを提供

業界の動向

●家電・電機業界

東日本大震災以降、白物家電市場では省エネ性能の高いエアコンや冷蔵庫、洗濯機などへの需要が伸びている。猛暑の影響もあり、特にエアコンは好調で、2012年度には過去最高の出荷量を記録。高機能の炊飯器や掃除機の人気も根強く、インターネットと連携した「スマート家電」も注目を集めている。とはいえ、国内の買い替え需要だけでは大きな成長が期待できないことから、各社は中国、インド、ブラジルなど大きな需要が見込める新興国市場の開拓を推進。各国の生活習慣やニーズに応じた製品づくりや低コスト化に力を入れている。

デジタル家電市場では液晶テレビの低迷が続いており、テレビ事業を主力とする大手家電メーカーは2012年度に巨額の赤字を計上。各社は4Kテレビへのシフトと生産コストの抑制を進め、利益率の回復を目指している。

一方、世界金融危機の影響で赤字に陥った重電各社は、不採算のデジタル家電事業からインフラ関連のコア事業に経営資本を集中することで業績回復を図り、2011年度以降は最終黒字を確保。各社は成長戦略として、鉄道や水処理設備などのインフラ需要が拡大する新興国市場の開拓を加速している。主力の原子力事業は、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、国内での先行きは不透明となったものの、世界全体では新興国を中心に順調に需要が拡大。各社は引き続き原発輸出に注力している。一方、国内では原子力に替わるエネルギーとして火力や風力、水力の存在感が増大。発電設備の新設需要が拡大し、今後は老朽化設備の置き換え需要も膨らむと見られる。

●精密機器

デジタルカメラ市場では、一眼レフなどのレンズ交換式カメラが国内を中心に好調を維持。欧州や中国では景気後退による需要の失速が懸念されるものの、新興国では今後も成長が期待されている。一方、コンパクトカメラはカメラ機能の進化したスマートフォンに市場を侵食され、出荷台数が急減。各社は一眼レフの中でも成長分野とされるミラーレス一眼に力を注ぎ、巻き返しを図っている。

複写機・複合機（複写機、プリンタ、スキャナ、ファクシミリなどの機能が1つになった機器）のオフィス需要は、新興国では拡大傾向にあるものの、先進国では伸び悩みが続いている。こうした中、各社は海外大手企業向けを中心に、機器の販売とトナーなどの消耗品で利益を得る従来型のビジネスモデルから、機器のリースや消耗品への課金で稼ぐ新たなビジネスモデルへとシフト。機器の運営・管理を一括で請負うMPSリンクなど、今後需要が見込める分野にも力を入れている。また、ITサービス関連企業やBPO事業の買収、提携などで自社製品の販売拡大やサービス事業の強化を図る動きも活発化している。

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