業界研究  旅行・ホテル

人々の好奇心を満たし、癒しを与える「おもてなし」産業

業界の動向

旅行業界

2012年度の旅行業界は、東日本大震災と原発事故の影響で大きく落ち込んだ前年度から大きく回復。2012年に開業した東京スカイツリー、2013年に開業30周年を迎えた東京ディズニーランドが人気を集めており、国内旅行は2013年度も好調が見込まれている。尖閣問題による日中関係の悪化で中国からの訪日観光客数は落ち込みが続いているものの、2012年末から本格化した円安を追い風に東南アジアや欧米からの訪日客数が伸び、韓国客も復調に向かっている。富士山の世界遺産登録や東京五輪の開催決定などにより、今後は日本への注目機会も増えることから、政府は訪日観光客のさらなる増加を目標に掲げ、外国人へのビザ発給用件の緩和や入国審査の迅速化・円滑化を進めている。一方、日本人の海外旅行は円安が響き、2013年に入って停滞。ハワイや欧州などの需要は伸びているが、国境問題により中国、韓国行きが低迷している。

 

こうした流れを受け、大手を中心とした旅行各社は、訪日外国人客の受け入れ業務の拡大や、団塊世代の需要などが見込まれるシニア・シルバー世代向けの旅行商品の開発・提供を推進。「ダイナミックパッケージ」などネットでの旅行商品販売の強化に向けた取り組みにも力を注いでいる。

 

ホテル業界

世界的な不況や円高の影響で訪日ビジネスマンや旅行者が減少し、国内需要も低下するなど、近年、ホテル業界は苦戦を強いられていた。東日本大震災の影響で業界はさらなる打撃を受けたが、2012年度には回復。円安による訪日外国人の増加や国内観光の人気拡大で外資系ラグジュアリーホテルなどの高級ホテルやビジネスホテルの需要増が続いており、客単価、客室稼動率ともに改善傾向にある。

 

こうした中、大手ホテル各社はアジアからの訪日観光客の取り込みに注力。外資系ホテルの開業や既存ホテルの「リブランド」も相次いでおり、再び競争が激化している。

 

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