業界研究  ファッション・アパレル

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業界トピックス

中国に集中する生産体制の見直しが進行

国内のアパレルメーカーは衣料品生産のおよそ9割を中国の縫製工場でまかなっているが、同国の経済成長にともなって現地での人件費が上昇し、各社は原価の高騰による収益圧迫に苦しんでいる。加えて、安定した労働力の確保が難しく、反日感情の高まりによるデモや暴動といったリスクもあることから、アパレル大手は中国より人件費が安い東南アジア諸国への生産拠点の移行を進めてきた。「ユニクロ」のファーストリテイリングは、2015年をめどに全生産数量の3分の1を中国以外で生産することを目標に、生産拠点をベトナム、バングラデシュ、インドネシアなどアジア諸国へと拡大。オンワード樫山はベトナムなど東南アジアでの生産比率引き上げを図っている。今回の円安により、中国での生産集中リスクを軽減させる「チャイナプラスワン」の流れは一層加速すると見られる。

国内ファストファッション戦争は第二段階へ

2008年にスウェーデンの「H&M」が初上陸して以来、日本では海外ファストファッション勢の出店が相次いだ。主要都市への出店が一段落した現在は、「H&M」や米国の「フォーエバー21」などが郊外や地方へ進出。スペインの「ZARA」は低価格路線の第2ブランドを立ち上げたほか、インテリア業態での出店を開始するなど、拡大路線を貫いている。これに負けまいと、ファーストリテイリングは低価格の新ブランド「ジーユー」を投入して出店を加速している。

 

 


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