業界研究　　流通

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業界トピックス

●生き残りを図る百貨店の取り組み

近年、百貨店各社は既存店の増床・改装や新規店舗のオープンに力を入れている。三越伊勢丹ホールディングスは、JR大阪三越伊勢丹を2011年に新規開店し、大型改装を施した伊勢丹新宿本店を2013年にグランドオープン。エイチ・ツー・オー リテイリングは2012年に阪急うめだ本店を増床オープンしている。高島屋は2018年度までの完成を目指して東京店（日本橋）の近隣に高層ビルを建設し、そこに新たな売り場を設け、同店の売り場面積を2割増床する予定だ。一方、J.フロント リテイリングは大丸と松坂屋の増床や新規開業と共に衣料ブランドのテナント誘致を推進。2012年にはファッションビルのパルコを子会社化し、商業デベロッパーとしての顔も強めている。

●スーパーの販売促進・顧客獲得策

競争が熾烈なスーパー業界では、販売促進や顧客の取り込み・囲い込みを目指し、さまざまな取り組みがなされている。大手スーパーでは低農薬のPB※リンク野菜など、低価格でありながら高品質なPB商品の投入で差別化を図っている。クレジットカードを日常の買い物に使用する顧客の増加を受け、ポイント付与や割引特典を受けられるクレジットカードの発行に注力する企業も多い。また、ネットスーパーへの参入や宅配を強化する動きも活発化。単身者や少人数世帯などをターゲットにした都市型小型食品スーパーを出店する企業も増加している。

●コンビニが高齢者の生活を支える地域拠点へ

宅配便の受付、一般医薬品の販売、公共料金等の収納代行、住民票の写しなど証明書の発行と、もはやコンビニは社会インフラの役割を担うまでに成長を遂げた。近年は弁当・総菜の宅配サービス、1～2人用の総菜や生鮮商品の販売、介護用品・介護食品の注文受付などに加え、高齢化や過疎化、東日本大震災による被災などで日常の買い物が困難な「買い物弱者」向けの移動販売を強化し、高齢者の生活を支える地域の拠点となっている。少子高齢化の進行で小売業者が軒並み低迷する中、高年齢層を積極的に取り込んだコンビニの今後の動きが注目される。

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